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山野之義市長（左）に報告書を手渡す佐無田光教授＝金沢市役所で |
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有識者会議が報告書
北陸新幹線の敦賀延伸とリニア中央新幹線の開業が金沢市に与える影響と対策を検討してきた有識者会議は九日、山野之義市長に報告書を提出した。座長を務めた金沢大の佐無田（さむた）光教授（地域経済学）は「独り勝ちではなく他都市の発展に関わり、広域災害に対応してほしい。キーワードは『対流』。拠点都市として、いろんな戦略を練ることが重要になる」と伝えた。（押川恵理子）
二〇二三年の敦賀延伸、二七年のリニア名古屋開業によって関西圏と中京圏への移動時間が短縮される。三大都市圏や北陸圏内の交流が活発になり、広域観光の充実や企業の進出の加速が期待される一方、大都市圏への転出増加や小松空港への影響などが懸念される。
交通網整備の効果を引き出す施策として、金沢に移転する東京国立近代美術館工芸館（国立工芸館）と連携した伝統工芸の発信や人材育成、訪日外国人向けの仕事と休暇を組み合わせた「ワーケーション」、災害リスクの低さを訴えた北陸への企業誘致、災害時の帰宅困難者対策の強化などを盛り込んだ。
山野市長は「来年度予算から対策に取り組む。新幹線延伸の影響はおおむねプラスと思っているが、特急サンダーバードの敦賀止まりや空のネットワークの弱体化、災害対応に危機感がある。危機感の払拭（ふっしょく）に努めたい」と話した。
検討会議は本年度に三回開かれた。報告書は十日以降、市のホームページで閲覧できる。
市は二月、二〇年度から七カ年の行動計画を策定する。
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January 10, 2020 at 03:10AM
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「金沢市は対流拠点に」 新幹線延伸とリニア開業向け - 中日新聞
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